掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。, 日本はおろか世界中どこでも「テレワーク率７０％」は実現不可能である理由　「生産性低下」のデメリットを回避しながら感染拡大を防ぐ方法を考える, 新型コロナの「感染爆発」は「人脈が広い人」によって起きる＝田中琢真（滋賀大学大学院データサイエンス研究科准教授）, GoToキャンペーンも成果なし……亡国の政策「観光立国」により日本はタイ並みの新興国に転落する＝立沢賢一, コロナ禍で瀕死の状況にある観光業界 私ならこう立て直す（星野佳路・星野リゾート代表）. 閑散としているフランス、パリのコンコルド広場。再ロックダウン初日の10月30日に撮影された。, アメリカ大統領選に世界が注目するなか、欧米を中心に新型コロナウイルスが再燃している。, 世界では11月3日までに、4500万人以上の人が新型コロナウイルスに感染し、120万人以上が亡くなった。, イギリスでは、ボリス・ジョンソン首相が11月5日から12月2日までの4週間、2度目のロックダウンを開始すると公表。また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も、10月30日から12月1日まで、フランス全土での外出制限を実施すると発表している。, 両国ともにロックダウンの期間を明示してはいるものの、感染状況次第では延長することも辞さない構えだ。, ヨーロッパ各国で相次ぐロックダウン。アメリカでも、大統領選にからんで人の行き来が増えている現状で、今後デモも警戒されるとなれば、さらなる感染の拡大が懸念される。, ※データは11月3日付で公開されている、WHOのSituation reportsとCoronavirus Disease (COVID-19) Dashboardを参考にしている。, WHOの6つの地域区分のどこにも含まれない地域でも、数は少ないが感染者が確認されている。総感染者数は、そういった地域の感染者741人を含めた数値。, 出典：WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard, KDDIの｢ahamo対抗プラン月額2480円｣が最安にできた理由...au無制限プランの落とし穴, KDDI新プラン｢povo｣登場で続く、料金改定の波と3キャリアの思惑 ── 月間20GBで満足できるのはあと1、2年, ｢息子はわたしの全てでした｣新型コロナウイルスに命を奪われた21歳の若者たち、家族が明かした悲しみ, アメリカ人の56%が｢20日の就任式前にトランプ大統領は免職されるべき｣と考えている —— 最新調査, テスラの新型車載電池は｢圧倒的な発明｣。でも｢世界に必要な数量には全然足りない｣米専門家が指摘, 【スノーピーク・山井梨沙4】コロナ禍で社長就任と予想外のバッシング。それでも｢自分の仕事の可能性を信じよ｣, 【スノーピーク・山井梨沙3】都市生活者と自然をつなぐ新コンセプト発明。｢社員9割反対｣の壁をどう崩したか, 相次ぐ電気自動車スタートアップ上場は｢ドットコムバブルに酷似｣専門家3人が指摘。ほとんど生き残れない, 【スノーピーク・山井梨沙2】パリコレ常連ブランドで感じた強烈な違和感。｢アウトドアパーソン｣に見い出した希望, 2021年にVCが注目する最新トレンド16選。オフィスの形はどう変わり、投資が集まるのはどの分野?【前編】, 孫正義氏は後悔しているだろう。2カ月前｢たった｣1000億円で全て手放したSlack株を, コロナ300人感染でロックダウン、中国政府の首都防衛戦。上海は春節前に全市民ワクチン, 創業12年で時価総額10兆円。Airbnbの急成長を可能にした｢ネットワーク効果｣とそのリスク【音声付・入山章栄】, ｢20代の過半数が結婚したいと思える年収｣500万円から600万円に上昇。コロナで収入不安影響か, ｢マスク着用拒否なら銀行口座没収｣英HSBCの厳しい対応に賛否両論。死者8万人超えの危機のさなか, 【セミナーレポート】Withコロナ時代に生き残るために、今、企業に求められる本当のDXとは？, パナソニック｢CES 2021 Webメディア特番｣開催決定！メディア編集長がCESの見どころを紹介, Copyright © 2021 Mediagene Inc. All rights reserved. 遊園地・テーマパークにおける新型コロナ ウイルス感染拡大予防ガイドライン 西日本遊園地協会等 一般社団法人日本スイミングクラブ協会 スイミングクラブにおける新型コロナウイ ルス感染拡大予防のためのガイドライン 新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、国際線航路の新設はこれが初となる。it企業が集積する深センとの往来でビジネス客と貨物の需要を取り込むことが狙いで、日本の航空会社としては、深センへの直行便を就航するのは初の試みとなる。 新型コロナウイルスが再び猛威をふるう。ヨーロッパ各国で相次ぐロックダウン。第一波を大きく超える感染者数が記録され、気が抜けない日々が続く。イギリスではボリス・ジョンソン首相が11月5日から12月2日までの4週間、2度目のロックダウンを開始す 欧州では新型コロナウイルスにより再びロックダウンの措置をとる国が増えている中、感染拡大が比較的コントロールできているアジアでは感染拡大防止と経済回復の両輪を回すための動きが出ています。第一弾の台湾情報まとめ記事に引き続き… 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを更新しました。 令和2年11月10日 新型コロナウイルス感染症対策分科会（第14回）（令和2年11月9日開催）の配布資料を掲載しました。 令和2年11月5日 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを更新しました。 令和2年11月4日 新型コロナ感染拡大 －日系企業と経済にもたらすものは？ 各国の日系企業や経済の現況を地域横断・比較の観点を含めて報告. 新日本婦人の会は11月13日、【要請】 急速な感染拡大に対し、全国どこでも相談・検査・治療が受けられる体制を国の責任で急ぎつくってください を内閣総理大臣、厚生労働大臣に送付しました。 「ポスト・コロナ」を見据えた現地の動き. コロナ感染拡大防止に向けた鳥取県からのお願い」 11月27日更新 上手な換気の方法 11月12日 内閣官房 寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント (外部リンク) 11月11日 新型コロナ対策に係る外国人サポート体制 11月11日 新型コロナ第3波対策強化プラン 2020年11月. 日本におけるテレワークのトレンド（4/4） 2020年 3月11日、who（世界保健機関）は新型コロナ感染拡大をパン デミック（世界的大流行）と宣言。4月7日に7都府県「緊急事態 宣言」が発出。続いて都市部からの人の移動による感染拡大傾向 新型コロナウイルスの第３波が深刻さを増している。「冬の乾燥に加え、ＧｏＴｏキャンペーンなどによって感染が拡大した」という見方もある。では実際に、私たちの行動と感染者数の増減にはどのような関係があるのだろうか。グーグルのビッグデータを使って分析してみた。, 分析に取り掛かった11月11日時点で、累積感染者数が最も多い都府県は東京・大阪・神奈川・愛知で、いずれも７０００人を超えている。最も少ない４県は岩手・鳥取・秋田・山形の４県で、それぞれ１００人以下だ。まず、在住する地域の感染者数の多少は、人々の行動量に影響を与えているかどうか、調べてみよう。　使用するのは、グーグルが公開している「ＣＯＶＩＤ－19 コミュニティモビリティレポート」だ。, スマートフォンの位置情報をオンにしているユーザーの行動を地域別に集計したもので、特定の場所への訪問数について、コロナの感染拡大前の１月３日から２月６日までの曜日別中央値からの増減率を示している。, データの解釈には注意が必要だが、ある程度全体像を表していると考えてよいだろう。指標はいくつかあるが、今回は「小売店・娯楽施設」への訪問数を分析することにする。, 図１を見ると、東京をはじめ感染者多数の地域の人々は、比較的行動を自粛しているが、感染の少ない４県の人々は６月以降には１月並みの行動をしていることが分かる。, 時おり、行動量が突出して多くなっているように見えるところがあるが、それは平日が祝日などで休みになっている日だ。, 感染が拡大すると、人々は公共交通機関を避け、外出を控える。つまり「感染」が「行動」に影響を与える。, 一方、人々の行動が活発になると、感染が拡大する恐れがある。日本では緊急事態宣言が解除された５月中旬以降と、「ＧｏＴｏ」が本格始動した10月以降がよく例に挙がるが、こちらは「行動」が「感染」に影響を与えることになる。, それぞれの関係を確かめるには、「相関係数」を計算するのが効果的だ。相関係数は相関の強さを示す指標で、マイナス１からプラス１の間の値で示される。, 二つの変数が連動して同じような動きをする場合にプラスの値、逆の動きをする場合にマイナスの値となる。, ただし、相関係数がどの値を超えれば統計的に信頼でき「相関がある」と言えるのかを示す「基準値」は、データサンプル数の大小によって異なる。, ２月29日から10月23日までの238日間の日次データで、日本全体の小売店・娯楽施設への訪問者数と新規感染者数との相関は0.171だ。90％信頼できる相関の基準値0.107を超えている。つまり「行動」と「感染」の間に正の相関があるといえる。, 人々のある日の行動量が急激に増えたからといって、その日の新規感染者数は急には増えない。潜伏期間もあるため、影響が出るのは少なくとも数日後だ。, 今回は、海外からの帰国者への14日間待機などの措置に照らし合わせ、14日前の「行動」と当日の「感染」の相関を見る。, 行動量が増えて感染拡大する場合も、行動量が減少して感染が縮小する場合も、「行動」と「感染」に関係があればプラスの相関が確認できるはずだ。, 一方、ある日の感染拡大は夕方前に認識されるので、翌日以降の人々の行動に影響を与えると考えられる。つまり前日の「感染」と当日の「行動」の相関を見ればよい。感染拡大で行動量が減少する場合も、感染縮小に安心して行動量が拡大する場合も、「感染」と「行動」に関係があればマイナスの相関が確認できるはずだ。, 図２では、「14日前の行動量」と「新規感染者数」の交差相関、「前日の新規感染者数」と「行動量」の交差相関について、それぞれの日から過去30日間分を計算したうえで、その変化を見ている。５月１日の「行動⇒感染」の相関係数は、３月19日から４月17日までの「行動」と４月２日から５月１日までの「感染」の因果関係の強さを示す。, このケースでは90％信頼できる相関の基準値はプラス０・36（点線）とマイナス０・36（鎖線）であり、点線を上回れば正の相関、鎖線を下回れば負の相関があると言える。, ①人々の行動量が感染拡大につながっているのは、４月第１週、５月前半、７月前半、そして11月中旬だ。, ４月第１週に相関係数が０・36を超えているということは、過去１カ月間（すなわち３月中）について、それぞれの日の２週間前の人々の行動量の増加が、その日の新規感染者の増加につながっていることを示す。, 直近の11月中旬について言えば、10月の１カ月間の人々の行動が、10月中旬から11月中旬の感染の拡大につながったことになる。, ②感染拡大が人々の行動を自粛させていたのは、おおむね４月初頭から６月中旬まで。すなわち、30日間さかのぼる３月初頭から６月中旬程度まで、人々は前日の新規感染者数が増加すると行動を自粛し、感染者数が減少すると行動量を増やしたことになる。しかし、第３波とも呼ばれる現在の感染拡大期において、人々が特別に行動を自粛しているとはデータ上は確認できない。, ③８月～11月は少なくとも「感染拡大⇒行動自粛」の確かな関係は読み取れない。「行動⇒感染拡大」についても、11月14日から11月16日の３日間を除けば、関係は弱いと言える。, コロナの新しい生活様式に慣れたとも考えられるし、「ＧｏＴｏ」の導入などによってこれまでと異なる行動パターンに移行したとも考えられる。, 12月に入り、日本各地で新規感染者数が急増している。ここで分析してきた「行動」と「感染」の日本における関係が、全く異なる局面に突入する可能性もあり得る。, 新型コロナウイルスの累積感染者数が12月６日時点で最も多い米国では「感染」と「行動」の関係がどうなっているのか。こちらでもグーグルのビッグデータを基に分析してみよう。, グーグルの米国のデータは、州よりも一段階小さい地域である郡（County）別に分析が可能だ。そこでまず、感染者数の多い５群と感染者数の少ない５群について、行動量を比較してみた。, 最も累積感染者数が多い５郡は、ロスアンゼルス郡（カリフォルニア州）、クック郡（イリノイ州）、マイアミデイド郡（フロリダ州）、マリコパ郡（アリゾナ州）、ハリス郡（テキサス州）であり、全て累積感染者数が10万人を超えている。, 累積感染者数が少ない５郡として、感染者の多い５郡と同じ州にあって、感染者数が１０００人を超え、かつその中で最も少ない郡を選んだ。テハマ郡（カリフォルニア州）、ファイエット郡（イリノイ州）、マディソン郡（フロリダ州）、グラハム郡（アリゾナ州）、ウイルソン郡（テキサス州）だ。, 米国でも、感染の多い地域と少ない地域で人々の行動量が大きく異なる点は、日本と同様だった。, ６月末から７月中旬の期間に、行動量の増加と感染者数に強い相関がみられる。つまり５月中旬から６月半ばにかけての行動が感染拡大を引き起こしていると考えられる。, また、３月当初から始まったロックダウンの期間には、感染拡大が自主的な行動自粛をもたらしていることも分かる。, ただし、トランプ大統領がコロナに感染して入院したことは国民意識に変化をもたらしたようだ。入院は10月２日だが、11日以降、国民は感染拡大に敏感に反応し、行動を自粛していたことがデータから読み取れる。, 群ごとに同じ分析を試みると、アリゾナ州のマリコパ郡やフロリダ州のマイアミデイド郡で、大統領選の選挙活動が活発になった10月中旬に「行動⇒感染」の関係が確認された。いずれも、中南米系の人々が多く暮らし、今回の大統領選で激戦が伝えられた地域である点は興味深い。, 今回分析した行動量には、季節性や地域性、マスクやソーシャルディスタンスの浸透度のような質的要素が加味されていない。マスクを付けずに大規模集会に集まる国の「行動量」のデータと、感染対策を意識して経済を回そうとする国の「行動量」のデータでは、大きく意味が異なると信じたい。, よしだ・ゆうし　1968年京都府生まれ。米Wheeling HS高校、神戸大学経済学部卒業、大阪大学経済学研究科修了。経済学博士。九州産業大学経済学部教授を経て、2012年から現職。専門は国際金融・国際経済。, 危ない中国　共産党100年の呪縛16 膨張し続ける“赤い巨星”　身の丈越える債務の限界 ■神崎 修一／桑子 かつ代／小倉 祥徳19 インタビュー　川島真　東京大学大学院　総合文化研究科教授　「豊かさ実現し強い国へ　天安門事件が分岐点」20 中国共産党100年史　融通無碍な一党支配体制 ■大﨑　雄二2 [目次を見る], グラフの声を聞く 2020年11月. 済活動の再開とともに、感染者数は日本を含 めた世界各国・地域で再び増加し始めている。 新型コロナウイルスの感染再拡大を巡る不 確実性は依然として大きく、景気の先行きを 見通すことは困難であるが、こうした状況だ 板谷敏彦氏, Copyright Mainichi Shimbun Publishing Inc.All rights reserved. コロナ拡大 危機感どこに 政府が追加経済対策73兆円 政府は8日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を決定しました。 小説　高橋是清　第１２５話　第２次大隈内閣＝板谷敏彦 ロシアの新型コロナ感染拡大で深まる謎 どこで日本との差が生じたのか？ 迷宮ロシアをさまよう 2020.05.12 新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、病院の前には救急車の列ができた＝ロシア・サンクトペテルブルク、2020年4月27日、ロイター 県内の感染状況（警報レベル）及び注意すべき県外の地域; 新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診について; 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため「新型コロナウイルス接触確認アプリ（cocoa）」を利用しましょう。 最前線の生の声から. 日本では、東京で一日の新規感染者が連日200人超と大騒ぎ（？ ）をしていますが、アメリカでは南部を中心に感染が拡大しており、一旦下降気味だったコロナによる死者数が、また上昇傾向にあり、7月に入り連日900人前後で推移しています。 インフレに苦しんだ元朝の教訓＝市岡繁男 【日本の解き方】コロナ感染どこまで増える？ 第1波並みの拡大に警戒を 地域限定の休業要請実施も （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト 新型コロナウイルスの第3波が深刻さを増している。「冬の乾燥に加え、GoToキャンペーンなどによって感染が拡大した」という見方もある。では実際に、私たちの行動と感染者数の増減にはどのような関係があるのだろうか。グーグルのビッグデータを使って分析してみた。 Registration on or use of this site constitutes acceptance of our. 市岡繁男氏, コレキヨ 中小企業の海外ビジネス、成功の秘訣.