日本では史上既に 2 回ハイパーインフレが起こっています。 1858 年の日米 友好修好修好通商 条約 （2019年9月11日訂正。 みっともない書き違えでした） の締結の基づき、日本とアメリカなど先進国との交易が始まったときに最初のハイパーインフレが起こりました。 。そして 2 度目は、太平 … ザイfx！トップ > fxニュース > fxニュース：2020年12月18日（金）08時00分：東京為替見通し＝11月日本のインフレ率と黒田日銀総裁の会見に注目か 3回目は“節操”のない国でハイパーインフレが起きました。私から言わせれば、今の日本がまさにそれです。 編集部： ただハイパーインフレが起きたら退治しなければなりません。 藤巻： ハイパーインフレの解決方法は3つです。 コロナ禍で政府は、コロナ対策を打ちました。一次、二次補正予算を合わせて60兆円、2020年度の新規国債発行額は90兆円です。 この動きに、財政破綻論が活況を呈しています。曰く「預金封鎖が起きる」、曰く「ハイパーインフレになる」など。 代表 日本・破綻寸前. そのようなハイパーインフレ ... 戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。 ... ・2020年から40年は黄金期 … ハイパーインフレで超円安になっても、基本的にドルは価値を保ちますので、価値保全性は高いです。 2020年のコロナショックでも、安全資産と言われる「円」でも「金」でもなく、まずはドルに買いが集 … 日銀と政府の金融政策のすべてがハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。2020年前後には「金融改革」という名の大激変が起こるでしょう。 まず第一段階として3月16日に今まで年間約6兆円のETFの買い入れペースを年間12兆円に倍増する発表を行いました。 以下、日銀の発表文です。 同日の会見で日銀の黒田総裁は当面の期間と言明しており、Bloombergでは当面の期間は3ヶ月として分析されています。 あくまで一時的という見方ですね。 そ … ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。 2012年12月から始まったアベノミクス以降、特に2013年4月の日銀バズーカ以降は、少なくとも政府の意向（というか、国策）は、明らかにインフレ政策に転換しました。日本経済にはまだデフレが残っているとか、2015年4月時点の物価上昇率は0％だとかいいま … 2020.11.23 更新 ツイート 来たるべきハイパーインフレに備え「いま買っておくべき株」は？ 藤巻健史 これは、今2020年、上記グラフを改めてみると流石、経済のプロ集団の予測に合致しています。但し日本を除くと・・・ですが。 私は、南米アルゼンチン時代に、ハイパーインフレを経験しています。 こういうニュースを聞くと「やっぱり新興国は…」となりがちですが、実はここ25年ほど世界では、新興国・途上国や経済成長のステージが若い低所得国においても、高インフレに苦しむ国は減少する一方です。 1990年代後半に入り、旧ソ連の解体で経済混乱に陥った国々の経済が落ち着きを取り戻すと、そこから現在まで、世界の国々のインフレ率は先進国、新興国・途上国、低所得国を問わずほとんどの国で低下をし続けています。 上の図表1は、いわゆる新興国・途上国のなかでも所得水準が低い低所 … コロナショックをうけて各国が大規模な金融緩和を行ったことによってハイパーインフレが発生するのではないか？, しかし、筆者はハイパーインフレは日本や米国といった通貨発行権を保有する先進国では起こり得ないと考えています。, 本日はハイパーインフレが起こらないと考える理由をわかりやすく解説した上で、インフレに対する対策についてお伝えしていきたいと思います。, ハイパーインフレは国際会計基準で3年間の累計で100%(年率26%)以上のインフレーションが発生することをさします。, つまり、例えば現在100円で購入できているお菓子が3年後に200円以上に値上げされているという状況を指します。, 日本でも過去に1回ハイパーインフレを経験したことがあります。それは戦後1946年の供給能力が著しく低下している状況でした。1946年には1月で物価が100%近く上昇する局面もありました。, 敗戦直後の短期間に巨額の臨時軍事費が散布(軍隊・軍需企業への支払い促進)され，時を経ずして占領軍経費の支弁も巨額に上り、これらを契機としてインフレが爆発し，激化した。物価の高騰は著しく，原によれば「この時期は，一つの国家体制の崩壊期におけるインフレ政策の発動、インフレ政策の役割、及び経済的崩壊と物資の欠乏状態のもとへの大量・急激な紙幣の投入が，物価にどのような影響を及ぼすかといった問題についての実例を提供している, つまり、国が戦中の軍事費の支払いにために通貨が発行されて支払いに充てられたことで日本円の流通量が増加したことに加え、, そもそも通貨流通量に見合う生産力が戦争によって生産設備が破壊されたため供給できず、モノの価値が急激に高まってインフレが発生することになったとしています。, つまり、経済崩壊した段階で通貨が大量に供給されるとハイパーインフレが発生するということですね。, もう一つの要因としては新興国で頻繁に発生する通貨安による輸入物価高騰が招くハイパーインフレです。, 政変や国が混乱している状況では、先進国の投資が引き上げられます。このような状況は他にも新興国の外貨建負債が膨張して返済できずデフォルトする可能性が高いとみられると格付けが下がる局面でも発生します。, 例えば、日本企業が投資したり出資していた分を売却して、日本国内に引き戻す時を考えてみましょう。, 出資は現地建通貨で行っているので、売却した時に手に入る現地通貨を売却して日本円を購入することで自国に引き戻します。つまり新興国通貨売りが発生するのです。, 更に、各為替トレーダーが上記の状況を見越して新興国通貨を売り込むので結果的に大幅な通貨安に見舞われることになるのです。, ただ、金融緩和が始まってから7年以上が経過していますが一向にインフレになるどころか、逆にまたデフレに戻りつつあります。, 金融緩和以降右肩あがりなのが見て取れます。通貨発行量は確かに5倍-6倍にわずか8年で膨れ上がっています。しかし、物価は8倍になるどころか殆どインフレは発生してません。, 実は、通貨は発行しているものの発行した通貨が市場で流通していないのです。市場に流通している日本円の総量を見るためにはマネーストックを見なければいけません。マネーストックは以下の通りコロナショック以前は数%ずつしか上昇していないのです。, それは、日本の金融緩和の仕組みにあります。現在日本では政府が発行した国債を市中の金融機関が買取り、その後日銀に売却をすることで日銀が発行した円を引き受けます。, ここで円が新たに発行されるわけですが、あくまで預金金融機関が保有する円が増えるだけなのです。, 預金金融機関が受け取った円を市中に貸し出すことで流通量が増えるのですが、そもそも資金需要がないため貸し出しを行うことができません。, 結果的に、市中金融機関が保有する円を日本銀行の中の口座に預け入れてしまっているのです。日銀は銀行の銀行ですからね。, なので、いくら日銀が国債を買い取って日本円を発行しても、発行した日本円が市中に流通することはない状態が続いているのです。, 現在の日本の金融緩和の仕組みではハイパーインフレは起こり得ないことをお伝えしてきました。, しかし、金融緩和で直接資金を市場に供給する方法があります。それがヘリコプターマネーです。ヘリコプターマネーは政府が発行した国債を日銀が直接引き受けます。, 日銀から国債の対価として受け取った日本円を直接政府が使用することができます。金融機関とは違い、社会保障費や公共事業など資金需要が政府にはあるのでいくらでも市場に日本円を供給することができるのです。, もう一度、先ほどのマネーストックをご覧ください。直近2020年はコロナショックで給付金を供給しているということもありヘリコプターマネーを実行しています。, 結果的に今まで数%であったマネーストック(=マネーサプライ)の伸びが7%にまで急騰しています。, 実はコロナショックでヘリコプターマネーを日本より急激に行っている国があります。他ならぬ覇権国である米国です。, コロナショックをうけ2兆ドル(約200兆円)以上にも上る経済対策を実施しています。結果としてマネーサプライは急騰しています。, 答えは簡単です。インフレやデフレというのは供給能力がしっかりとしている先進国経済においては結局需要によって決まるということです。, いくら通貨が流通としてもコロナで外出が規制され消費活動が停滞する状況において物価が上昇することは起こり得ないのです。, インフレは需要が供給を上回る時に価格が上昇することで発生します。しかし、需要が少ない状況ではモノの価格が上昇することはないということです。, ではコロナではなく通常の時期にヘリコプターマネーを行った場合はインフレは発生するのでしょうか？, もう一度米国のマネーストックをご覧いただきたいのですが、コロナショック以前から上昇してきています。しかし、ハイパーインフレにはなっていません。, 冷静に考えて欲しいのですが、いくら通貨を供給したとしても経済が通貨を使用できる金額には上限があります。, それは生産能力です。100しか生産できない経済で120の通貨が供給されたとしても100しか使用することができないのです。, 日本の戦後の例でみた通り、生産能力が破壊された状態で大量に通貨が供給されると「需要＞供給」となりハイパーインフレが発生します。, しかし、経済が正常な状態であれば、あくまで供給能力までしか通貨供給がされても使い切ることができないのです。, 結果的にマネーサプライが無尽蔵に増加してハイパーインフレになることもありません。また当然、中央銀行がインフレが上昇する局面で通貨供給量を絞り抑制する行動も取るのでハイパーインフレは起こり得ないのです。, ハイパーインフレは発生することは日本や米国などの先進国では考えにくいのですが、継続的にマネーサプライ(=マネーストック)は今後も上昇しつづけるでしょう。, 通貨供給量が上昇すると徐々に通貨価値は毀損しますので、反対に資産の価値が高まります。すると、資産の代表格である株式の価値も上昇していくのです。, 以下はマネーサプライと株価の相関ですが、マネーサプライの上昇に連動するように株価が上昇していることがわかるかと思います。, マネーサプライの増加による適度なインフレの対策として株式投資を行うことは必要不可欠であるといえるでしょう。, 日米のような供給能力が安定している先進諸国においては通貨供給量が増加したとしてもハイパーインフレが発生することはあり得ません。, ただ、マネーストックの漸進的な増加によって通貨価値が徐々に減少することでインフレが緩やかに進むことは十分考えられます。, マネーストックの増加と株価の上昇は連動しており、対策として株式投資を行うことは必要不可欠といえるでしょう。, 以下で筆者が投資しているファンドをはじめとして魅力的な株式投資先を紹介していますので参考にしていただければと思います。, 2020年から投資先としておすすめできるファンドを収益性・安定性・将来性の観点から、ランキング形式で紹介しています！, 東京大学経済学部卒業。卒業後は事業会社で財務を経験し、英国金融街での駐在経験を経て独立。貯蓄と投資で30台前半で資金は4000万円を構築している。資産運用で安定的なリターンを目指して30台での早期リタイアを目指して邁進している。, 2020年コロナショックでも下落せずに安定感が注目を集めている本格的バリュー株ヘッジファンド。筆者が5年間投資しており投資期間中1度も下落することなく年率平均リターンは約10%と堅実な成績を残している。日経平均が殆ど変わらない期間であったにも関わらず着実にリターンを積み重ねている長期投資に適したファンド。, 魅力的な新興国に他の投資家が入る前に参入して高いリターンを狙う期待の新興国ファンド。コロナショックの中でも円建で20%のリターンをあげ注目を集めている。, 世界の株式市場に分散投資を行なっている投資ファンド。リーマンショックやコロナショックのような危機発生時の大幅下落が難点だが世界市場の成長を享受することが可能。. ハイパーインフレに備えるというなら、生活に直結した物資サービスの生産を国内でできる体制を作らないといけないが、日本は第3次産業主体。 何でそうなったかというと、外国で生産し、輸入した方が … 「ハイパーインフレ」といっても、あまりピンとこない人が多いかもしれません。多くの場合、戦争やその他要因による財政の極端な悪化等によって発生する経済的な危機を指しますが、新型コロナウイルスの影響で日本でも発生する可能性があると指摘する声も出てきています。 現状は日本が財政破綻しようが、ハイパーインフレどころかインフレにもならないので、日本企業は為替安で輸出を伸ばすことができない、 匿名 2020年 5月 18日 ハイパーインフレになれば、お金の価値は下がりるので、借金も簡単に返すことができます。 日本は借金もハイパーインフレのおかげで簡単に返すことができ、ハイパーインフレの混乱は、預金封鎖と新円切替で、うまく乗り越えることができました。 日銀の異次元緩和にもかかわらず、円安は進まず、経済が成長しなかった理由を伺った中編に引き続き、最終回となる後編では、現在、日銀が直面している状況と、その先に待ち構えているもの、そのときに個人投資家が取るべき対処方法について、藤巻氏が解説した。, 1.もし日銀が破綻したら・・・ 2.ハイパーインフレに備える資産運用 3.日本が見捨てられる日, 以下の取材記事は、個人のご経験やお考えに基づくものです。その内容について当社が保証するものではありません。実際のお取引については、充分内容をご理解のうえご自身の判断にてお取り組みください。, 日本が見捨てられる日（後編）〜ハイパーインフレに備える資産運用〜藤巻健史（経済評論家・フジマキジャパン代表）, 若者世代のお金に関するニューノーマル（後編） 〜お金について今すぐできること〜横川楓氏（経済評論家・ミレニアル世代のお金の専門家）, 日本が見捨てられる日（中編）〜日銀の異次元緩和がもたらしたもの〜藤巻健史（経済評論家・フジマキジャパン代表）, 日本が見捨てられる日（前編） 〜日本は「財政ファイナンス」のトップランナー〜藤巻健史氏（経済評論家・フジマキジャパン代表）, 若者世代のお金に関するニューノーマル（前編） 〜コロナが変えた消費のモチベーションとプロセス〜横川楓氏（経済評論家・ミレニアル世代のお金の専門家）, 「次の相場展開が瞬時にひらめくことも」識者に聞いた！ノート術　DZHフィナンシャルリサーチ 和田仁志氏, 「君にもできるFX」～お友だちはもう始めている？！第１話「こうしてボクはFXと出会った」, 最新の香港情勢アップデートと香港ドルの対円保有の有効性「日本人の知らない香港情勢」戸田裕大, バイデン政権誕生時の経済政策は？　吉崎達彦（双日総研チーフエコノミスト） 米大統領選2020, 「新型コロナ… 香港国家安全法… 敵対関係に入った米中」武者陵司 新型コロナショック, 人生を「ブチ抜く」ために、私は投資家の道を選んだ　これが与沢翼流「働き方改革」だ！（前編）, 「初心者トレーダーから上級者まで相場観が一致したときが一番危険」ひろぴー　特別インタビュー（前編）. なぜ今、ビットコインに投資すべきなのか。理由と自分の考えをまとめる（2020年版） 日本でハイパーインフレは起きうるのか？【日銀破綻派 vs リフレ派 vs MMT派】 経済の勉強（基礎知識・用語） 2019.03.15 2020.07.29 マネリテ編集部 日本のハイパーインフレの可能性と対策を徹底解説！楽天vtiで資産を安全に守り育てよう。 新型コロナウイルスの対応で、国の借金が膨らみ続けている。20年度に新規発行する国債は、リーマン・ショック時を上回り過去最大の90.2兆円。 『ハイパーインフレ』が起きる時期を徹底分析！ハイパーインフレが起きるのは2021年以降か？2020年まで『日銀の金融緩和』が続く理由とは？ハイパーインフレ対策特集！金持ちへの相談所 by 打倒！金持 … 2020年4月、新型コロナウイルスの影響が拡大していくなか、不動産ディベロッパーの方から「週ごとに買取金額の目線が5％ほど下がっている」と連絡を受けました。 つまり、1週間前は5,000万円で購入できていた不動産が、1週間後には買取金額が4,750万円に下がってしまっているのです。 2020/04/02 17:00 コロナ危機「まるでハイパーインフレ」 資本主義の行方 ... 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米東部時間4月1日午後6時半（日本時間2日午前7時半）現在、米国の感染者は21万3372人。 ハイパーインフレが日本で発生する可能性はある？ 対策を含めてわかりやすく解説する！ phg92050 経済・金融政策 2020.07.16 2020.09.06 日本のハイパーインフレのリスク評価と対策【部門別バランス・経常収支】ハイパーインフレに関する質問をいただきました。以下ガチ回答にて長くなりました（笑）内容的に一部難解かもしれません、ご容赦ください。まずハイパーインフレとは、「急激に進行する 日本はインフレ、デフレ？ では日本全体で見た時にインフレか？デフレか？というと日本はここ20年間デフレです。 つまり、消費者の需要が振るわないため物価が下落し続けると同時にお金の価値が上がり続け、国民の貧困化が進んできました。