「数年前に亡くなっている高齢家族の年金を不正受給していた」などというニュースが後を絶ちませんが、確かに、高齢者の年金受給額は下の世代に比べると高額なようにも思えます。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的… もらえる年金に上限はあるのでしょうか？令和2年度の老齢基礎年金の満額は78万1700円で、毎年物価や賃金の変動によって見直しされます。ちなみに国民年金制度がスタートした昭和36年は2万4000円でした。一方、老齢厚生年金には満額という概念はありません。 年金には国民年金と厚生年金があり、 一般的に自営業者は国民年金、サラリーマンは厚生年金になります。 国民年金は、国民全員が20歳になると加入が義務づけられる年金制度で、 60歳まで加入し、65歳から年金を受給出来るようになります。 20歳から60歳までの40年間の内、 最低25年以上保険料の支払うことが受給資格となります。 厚生年金は会社員の年金制度で、 国民年金に上乗せして、さらに上乗せして支給されるもので … ©Copyright2019 老GO.jp.All Rights Reserved. では何年間年金を受け取ればもとを取れるでしょうか？ わたしは40代ですが、現在のところ支払った額900万円に対して年金受給額は年間116万円です。 さらに60まで払い続けた場合1100万円払うことになり年間167万円もらえる計算になります。 近年の公的年金に不安を感じ、将来の支給額や支給開始年齢を心配する方は多いです。平成30年4月には年金制度改革関連法によって年金支給額に変化が起こると考えられます。ここでは年金保険料の推移や支給金額の推移をたどり、今後の公的年金の変化を考えます。 しかし、「ねんきん定期便」では、50歳以上の方は、それまでと同じ条件で60歳まで加入した場合の受け取れる見込み額が表示されていますが、50歳未満の方は、それまでの加入実績に応じた金額が表示されるだけで、60歳まで加入した場合の表示がされていません。「ねんきんネット」では、50歳未満の方でも、色々なパタ―ンでシュミレーションできるので、ご自身の年齢にあった方を選択しましょう。, 共済年金は、平成27年に厚生年金に統合されたので、基本的な仕組みは厚生年金と同じです。ただ、共済年金には、それまで「職域加算」というものがあり、この部分が厚生年金と大きく違う点でした。統合後では、この「職域加算」部分が「年金払い退職給付」制度となり、共済年金の優遇が引き継がれています。支給額は各個人によって異なりますので平均額ではありませんが、地方公務員共済連合会によるモデル年金額では、次のようになっています。, ＜モデル年金額＞※ 年金月額：17,299円（終身8,108円、有期（20年）9,191円） 厚生労働省年金局省の発表した「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見ると、国民年金支給額平均（月額）は、55,464円です。厚生年金支給額の平均が147,927円です。 出典：「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」 国民年金保険料の後納制度（平成30年9月30日をもって終了しました。） 国民年金保険料の額は、どのようにして決まるのか？ 国民年金保険料の「2年前納」制度; 国民年金保険料の変遷; 現金納付（納付書でのお支払い） 国民年金前納割引制度（現金払い 前納） 国民年金（こくみんねんきん）とは、日本の国民年金法によって規定されている、日本の公的年金のことである。 現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分（1階部分、Basic Pension）に相当する。財源は社会保険料と、二分の一の国庫負担（租税）からなる（第85条） 。 2019年現在の年金支給額の最新情報は、国民年金支給額の平均が55,464円、厚生年金支給額の平均が147,927円となっております。 この情報は、厚生労働省が平成29年12月に「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」で公開した最新の実績となりますので、現在の平均的な年金支給額 … 年金受給者数と平均年金額グラフ 平成12年度から令和元年度まで: 12: 年度別 年金受給総額グラフ 平成12年度から令和元年度まで: 13: 年度別 遺族一時金支給総額グラフ 平成12年度から令和元年度まで: 統計情報へ戻る: 加入員のグラフへ 標準報酬月額の平均：40.6万円 国民年金の第3号被保険者数は、平成30年度末現在で847万人となっており、前 年度末に比べて23万人（2.7％）減少している。 注．厚生年金被保険者には、国民年金第2号被保険者のほか、65 歳以上で老齢又は退職を支給事由とする年金給 老後の年金、いくらもらえるか気になる方は多いのではないでしょうか。国民年金の平均は約5万円、厚生年金＋国民年金だと14万円ですが、年代・年収・職業によって受給額は異なります。年金がいくらもらえるのか図表とともにわかりやすく解説します。 まずは国民年金保険料の推移から。 （出典：国民年金保険料の変遷｜日本年金機構） 一応、数字の羅列も載せておきます。 長くなったのでもう1度推移表を掲載。 物価が上昇しているから仕方ないとはいえ、以前と比べるとかなり保険料が上がっていますね。 国民年金は未納率が約35%（平成28年度）と非常に高いので、そこが気がかりです（参考：国民年金の未納率（納付率）の推移グラフ）。平成30年度からは強制執行基準も更 … 支給開始年齢：65歳 基礎年金 老齢基礎年金の年金額は、20歳から59歳までの40年間加入した場合の満額支給額です。 厚生年金 老齢厚生年金の年金額は、夫が平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の老齢基礎年金を含めた年金額です。 改定率より年金額を算出する方法については以下の記事にまとめています。 前項で、過去のもらえる年金額の推移（10年間・5年間）を確認し、「国民年金（満額受給額）と厚生年金（平均受給額）」ともに減少傾向であることが分かりました。それでは、将来の年金額はどのように推移する見込みなのでしょうか。 ※前提条件 現在、医療が発達し平均寿命が長くなっている一方、老後の資金が枯渇しないか心配する人が増えていると言われています。老後にもらえる年金は、一体どれくらいかご存知でしょうか？また、一口に年金といっても、種類は様々です。この記事では、公的年金の平均受給額について解説します。, 日本の公的年金は3種類あります。それぞれ毎月納める保険料も違いますが、その受給額についても違いがあります。まずは、この３つについて簡単に説明します。, 公的年金の基本的な仕組みについてですが、国民年金は「国民年金（老齢基礎年金）」だけの１階建てですが、厚生年金は、「国民年金（老齢基礎年金）」部分と「厚生年金（老齢厚生年金）」部分の２階建てになっています。共済年金も「国民年金（老齢基礎年金）」部分と「共済年金」部分の２階建てです（厳密には、「年金払い退職給付」を加えた３階建て）。ただ、この共済年金は、平成27年に厚生年金に統合されたという変更点があります。, さらに、被保険者についても３つの区分があり、この区分によって、保険料の納付方法などが異なります。, 一番基本的な国民年金の受給額は、どれくらいなのでしょうか？受給額は「保険料を納付した期間」によって決まります。 では、国民年金で満額の支給額はいくらになるのでしょうか。これは年度によって異なります。平成28年4月からの満額は、780,100円となっています。保険料の推移を見ましたので、次は支給額の推移を見てみましょう。 厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者. 総務省から、１月24日、「平成30年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。 これを踏まえ、令和２年度の年金額は、法律の規定により、0.2％プラスで改定されます。 結果、老齢基礎年金の満額は、次の通りとなります。 改定率が１倍を超えたのは初めてのような気がします。 月額の場合は次のとおりです。 厚生年金基金とは、厚生年金との違い、どんな仕組みになっているのか知っていますか。基金と厚生年金は加入期間によって受給額・分... 社会人になりお給料をもらうようになると給料明細に厚生年金保険料が記入されています。厚生年金に加入している方は勤続年数に応じ... 厚生年金の扶養と言う制度をご存知でしょうか。実はこの制度を利用すると、年金の保険料がお安くなると言うことがあるんです。手続... 配偶者控除は特定の条件を満たす配偶者を持つサラリーマンの税金の優遇措置ですが、確定申告の書き方や必要書類がわかる人はそれほ... 給料から毎月天引きされる厚生年金保険料。概要はわかっていても、計算方法や上限・仕組みまでは専門知識がないとちょっと…ですが... 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2019年度は、年金支給額が、4年ぶりに、＋0．1％となる。年金支給額が、増えると喜んでばかりでいられないのです。＋0．1％では、物価上昇率を考慮に入れると、実質年金は、目減りとなる。年金額改定率年金額改定率は、物価変動率と賃金変動率、実際 国民年金や厚生年金の平均的な受給額っていくらくらいのなるのでしょうか？国民年金は支払期間で、厚生年金は給料の金額などによって受給額は異なります。厚生労働省が発表している最新の統計データを元に平均的な受給額とその推移を見ていきましょう。 国民年金はずっと支給開始年齢が変わっていません。65歳のままです。 国民年金への税金投入額は、時を経て上昇してきました。厚生年金に比べて、国民年金の制度は何としても守ろうという国の姿勢が垣間見えます。 なお、年金を理解するのは難しいです。 「老後のお金が心配」そんな方が「消えた老後2.000万問題」から増えてます。自分の国民年金受給額を正確に把握して老後に備える必要性が高まっています。そこで、国民年金受給額の最低・平均・満額の推移を詳しく説明、併せて計算方法をご紹介します。, 国民年金の受給額は、毎年1月末頃に公表される前年の物価指数を参考に、翌年度の年金額が決定されます。つまり、その最低額や満額金額は毎年見直され変動しています。老後を迎えるにあたって国民年金額の推移や最低額、そして平均額などが自分事として大変気になるところです。ここでは、2019年度の国民年金受給額の変動について詳しく解説します。, 国民年金は加入期間に応じて受給額が変わります。40年間納付した場合に満額の支給となり、それ未満の場合は加入期間に準じて減額となります。但し、厚生年金に加入している期間は国民年金に加入していることになりますので安心です。このため、年金受給額は人によって異なり、国民年金だけのケースでは未支払の期間があれば受給額は下がります。, 2019年度の年金額は、4年ぶりに僅かながら増え嬉しいところです。しかし、その増額分は僅か「0.1%」相当と低く、マクロ経済スライドの適用により物価上昇率の半分以下となっています。然るに、本年度の国民年金（老齢基礎年金）は満額で6万5,008円となり、国民年金のみの夫婦2人で計算すると月額で130,016円が満額となります。, ちなみに、標準的な額の厚生年金を夫が受給し、国民年金の満額を妻が受給する夫婦2人で、月額22万2千円が平均的な年金受給額となっています。持ち家で住宅ローンなどの返済が無ければ、生活できる金額ですが、そういう世帯は40%前後と言われています。, 国民年金の受給には、まず受給資格があることが必要です。最近まで、国民年金は受給資格期間が25年（300月）必要でしたが、2018年8月より受給資格期間は「10年（120月）」に短縮されました。この受給資格期間には、次のような期間も含まれます。, 会社員または公務員で厚生年金に加入していた期間、または、サラリーマンの妻（3号被保険者）であった期間（昭和61年4月以降）。そして、自営業者や学生、無職、サラリーマンの妻であり国民年金を納めた期間。さらに、この期間中に国民年金の納付を免除をしてもらった期間が含まれます。, これらの受給資格期間が60歳時点で10年を満たしている人に対して、65歳から国民年金の受給が行われます。, 老後の生活設計をするうえで、受給者の人は実際どのくらいの金額を年金として受け取っているか知りたい、そんな方も多いハズです。ここでは、厚生労働省が公表している、最新の国民年金受給額（平均月額）の推移を解説します。, 平成25年の国民年金のみの受給額は54,544円でした。それが2年後の平成27年には55,157円と増額されています。さらに2年後の平成29年には55,518円となり、国民年金の受給額は、平成26年を除いて微増の推移が続いています。, また、厚生年金を受給していない第1号被保険者の平均受給額も、平成25年の49,869円から平成29年の51,528円へと併せて微増が続いています。, 自営業の方など、国民年金のみの場合の平均受給額を見てみましょう。平成29年で例えると、次のようになります。自営業の方などは夫も妻も第1号被保険者なので、51,528円×2＝103,056円が夫婦の平均受給額となります。, しかし、この受給額はあくまで「平均」で、国民年金のみの方でもしっかり納めていれば、もう少し受け取れます。いずれにしても、夫婦2人でこの受給額では不十分となってしまいます。, 次に、標準的な厚生年金を受給する世帯の平均月額はいくらか、計算してみました。厚生労働省が公表している、最新の厚生年金受給額の推移（平均月額）によると、減少傾向が顕著になっています。平成25年は145,596円でしたが、2年後の平成27年では145,305円、その2年後の平成29年には144,903円と厚生年金受給額の平均月額は減少しています。, ここでいう厚生年金は、私学共済や公務員以外の民間企業からの加入者になります。平均的な金額の厚生年金を受給する世帯で、受給額の平均月額は夫144,903円＋妻55,518円（国民年金）＝200,421円となります。, この額は国民年金のみ世帯の1,94倍、金額にして9万円ほどが厚生年金として上乗せされていることが解ります。, 国民年金は原則65歳から支給開始されますが、対象年齢になれば誰でも受給できるというわけではありません。国民年金を受給できるのは、保険料納付済期間と保険料免除期間、合算対象期間が最低10年以上ある人です。つまり、納付期間10年が最低年金額となります。, そして保険料免除期間とは、保険料の納付を免除または猶予された期間のこと。合算対象期間とはカラ期間とも呼ばれ、専業主婦や学生、海外在住など国民年金未加入の期間を指しています。, 国民年金の最低額は、2018年8月より導入された「10年短縮制度」により変わりました。そのため、現在の国民年金の受給資格期間は最低10年となりましたので、最低受給額を受け取るためには10年以上の加入が必要となります。現在は未納についての強制徴収の態勢も強化されていますので、一応10年は満額の国民年金保険料を支払った場合が最低額となります。, 実際に計算してみますと、次のようになります。78万円（満額）×10年÷40年＝19.5万円（年額）：月額 16,250円。これは、月ベースにすれば2万円にも満たない支給額となり、この金額が現在の最低の年金受給額となっています。, ここでは、国民年金の受給額はどのように決まるのか、計算方法を解説します。年金額は年度ごとに見直されているので、今年度（2019年4月～2020年3月）の場合について説明します。受給額は保険料を「免除・猶予」された期間があるか無いかで計算式が変わります。, まずは、ご自分の国民年金保険料の納付状況を「ねんきん定期便」などで確認しましょう。保険料免除期間が無い場合の計算式は次のようになります。老齢基礎年金額＝780,100円（平成31年度の満額）× 保険料納付月数 ÷ 480（満額月数）。, 例えば、 保険料納付が35年（420月）の人は、780,100円（平成31年度の満額）×420月÷480＝685,600円（年額）：月額57,100円となります。, 国民年金受給額すなわち老齢基礎年金額は、「加入期間」、「免除期間」そして「猶予期間」で変化することは解りました。ここでは、その計算式を詳しく説明します。, 保険料免除期間がある場合の計算式は、老齢基礎年金額（国民年金）＝780,100円（満額）×（次の5つの金額の合計）÷480（満額月数）です。①保険料納付月数、②保険料全額免除月数×8分の4、③保険料4分の1納付月数×8分の5、④保険料半額納付月数×8分の6、⑤保険料4分の3納付月数×8分の7、これらを合算した金額で求めます。, また、合算対象期間（カラ期間）は受給資格期間には反映されますが、受給額には加算されませんので注意が必要です。この①～⑤までの金額を正確に把握するのは難しので、対象の人は最寄りの年金事務所で事前に確認することが重要です。, 自営業者や現在フリーターの方は、将来もらえる国民年金の額はとても少ないので、これだけでは生活できません。まだまだ先の事だからと思っていても、その推移から不安は募るばかりですね。満額とは成らずも少しでも増やしたいのが心情でしょう。そこで、将来もらえる国民年金受給額を上乗せする方法を紹介します。, 将来もらえる国民年金の受給額を上乗せするには、次の2つの方法があります。国民年金保険料の他に「付加保険料」を上乗せして納める方法と「国民年金基金」に加入する方法です。 もちろん加入期間が増えれば上乗せ額も増えていきます。次に、それぞれ詳しく説明してまいります。, 国民年金の付加保険料を納めることで、将来の年金を増やすことが出来ます。平成31年度の国民年金保険料は月額16,410円ですが、さらに月額400円の付加保険料を納める方法です。但し、利用できる人は「国民年金第1号被保険者」「任意加入被保険者」の人で、65歳以上は不可となります。申し込みは市区役所及び町村役場の窓口で行います。, 付加保険料を払って上乗せられる付加年金額の計算式は、200円×「付加保険料納付月数」です。例えば、付加保険料を30年間納めた場合、月々老齢基礎年金に上乗せされる金額は6,000円となります。これは2年間で元が取れる金額なのでたいへん有効です。, 国民年金基金とは、国民年金に上乗せして加入できる公的年金制度で、国民年金受給者の老後保障を目的として設けられています。この制度により国民年金基金の加入者は、厚生年金と同様に将来もらえる年金を「2階建て」に出来るという仕組みです。, また、国民年金基金は掛け金が全額所得控除となり、節税対策としてもとても有効です。例えば、課税される所得が400万円、国民年金基金の掛け金が年額30万円とすると、約9万円が所得・住民税から軽減できます。, 国民年金基金の目的は、会社員や公務員の厚生年金のように国民年金に上乗せする年金で個人事業主やフリーランスなど、国民年金第1号被保険者のみが加入することが出来る制度です。つまり、厚生年金相当の2階建て部分を補う年金です。, 国民年金基金には「地域型基金」と「職能型基金」の2種類があります。「地域型基金」とは47都道府県に設立されていて、同一の都道府県に住所があれば加入することが出来ます。「職能型基金」とは弁護士や医師など25種類の職業ごとに加入できる基金です。そして、どちらか一方の基金のみ加入が可能です。, 国民年金基金の加入方法は、口数制となっています。年金額や給付の期間などいくつかの型があり、自分で選択することができます。最初の1口目だけは終身年金のA型・B型から選択し、さらに上乗せの為の2口目からは給付期間の異なる7種類から選択することになります。, 国民年金・受給額の上乗せ方法として紹介した国民年金基金は、「確定給付」が一番の特徴で基金へ加入した時点で、将来もらえる年金額は確定しています。これは加入する側としては安心でありがたい制度です。, しかし、確定給付型の年金制度は現在のように低金利の状態が長期間続いていると、予定していた運用益が確保できなくなってしまいます。結果、高い利率で約束した年金を支払う資金が不足する可能性を含んでいます。, 実際、同じような「厚生年金基金」が同様な理由により積み立て不足額が発生し、制度廃止へと向かっていることを考えると国民年金基金の将来も検証する必要があります。, 国民年金基金が加入者に約束している予定利率の推移を見てみると、1991年は5.5%でした。9年後の2000年には4%へ下がり、その4年後の2004年では1.75%へ大きく下がりました。それ以来は1%台の後半で推移を続け、データのある2014年では1.5%まで下がり続けているのが現状です。, 国民年金基金が約束している予定利率表は、このように下がり続けていて、その運営に苦労している状況がよくわかります。加入側からすると同じ掛け金を納めても、もらえるお金が少なくなっいる推移から、加入の魅力は小さくなっています。, また、重要な財務状況を確認すると2014年度で、純資産額が4.1兆円なのに対して年金支払額は4.6兆円、なんと5,200億円が積み立て不足となっています。いずれの数字を見ても運営は盤石とは言い難い状況です。, 国民年金基金に加入の一辺倒ではなく、「個人型確定拠出年金」や「小規模企業共済」など、いろいろな制度を併用してリスクを分散することが重要です。, 少額の投資にて、ちょっとだけ国民年金が増えればいいのであれば「付加年金」、貰える年齢は固定されているが運用の透明性が肝心と思うなら「個人型確定拠出年金」、年金よりもいろいろな自由度が欲しい人は「小規模企業共済」を検討されると良いでしょう。, 総務省が発表する「家計調査報告」によると、高齢夫婦の1ヵ月の支出は約26万円とされています。国民年金だけでは暮らしていけません。国民年金を少しでも上乗せしないと老後の生活が悲惨なことになっしまいます。そうならないために、今から、そして自分に合った制度を選んで将来に備えるようにしましょう。, 定年退職後フリーのライターを選択、現在に至ります。生活の知恵／不動産関連／金融、各種契約仕様／車／ゴルフなどが得意なジャンルです。日々精進を心掛けています。. 給付算定基礎額：約421万 国民年金 老齢基礎年金支給額の推移 老齢基礎年金の支給額の推移改定年月満額の年金額改定年月満額の年金額改定年月満額の年金額改定年月満額の年金額1961年24,000円1988年4月 … 40年後には日本の人口が2000万人減少すると言われており、40年後の年金受給額や支給開始年齢に不安が高まります。実際、いくらもらえるかは不透明なので、40年後の年金対策を考えましょう。インフレリスクや個人年金保険、個人型確定拠出年金iDeCoも併せて解説します。 まず国民年金から見ていきましょう。 今回の報告書でわかった国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で「55,615円」でした。 国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額です。 今、現役で働く20代～30代は、将来年金がもらえたとしても自分の受給額はどのくらいなのか不安な人も多いでしょう。この記事では年金受給額の現状や最近の受給額の推移、将来もらえる年金の計算方法などを紹介。今から備えておきたい準備についてもお伝えします。 加入期間：40年 国民年金制度の維持のために上昇を続けていた年金保険料ですが、2017年4月で終わりました。一体、どれだけ上昇したのか、その推移を紹介します。 日本の公的年金は3種類あります。それぞれ毎月納める保険料も違いますが、その受給額についても違いがあります。まずは、この３つについて簡単に説明します。 公的年金の基本的な仕組みについてですが、国民年金は「国民年金（老齢基礎年金）」だけの１階建てですが、厚生年金は、「国民年金（老齢基礎年金）」部分と「厚生年金（老齢厚生年金）」部分の２階建てになっています。共済年金も「国民年金（老齢基礎年金） … 20歳から60歳までの全期間40年で保険料を納付した場合、満額の78万円（厳密には779,300円：平成29年4月分からの金額）を65歳から受給することができます。平均受給額は、次のようになっています。, ※ここでの数値は「平成２７年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にしています。, 国民年金の受給額は、「保険料を納付した期間」だけで決まりますが、厚生年金は「保険料を納付した期間」と「加入期間中の給与の平均」によって決まります。平均受給額は、次のようになっています。, 実際には加入者は、この老齢厚生年金に加えて2-1の老齢基礎年金(国民年金)の支給額もプラスされることになります。, ここでは平均額を明記しましたが、ご自身が受け取れる実際の金額は、一体どれくらいなのか気になる人もいると思います。ですが、厚生年金受給額の計算は大変複雑なので、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を使って確認することをオススメします。 支給される金額は、保険料を支払った期間や支給開始年齢を前後にずらすかどうかによっても変わりますが、平均受給額は月5万5,000円となっています（厚生労働省「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」より）。 今、現役で働く20代～30代は、将来年金がもらえたとしても自分の受給額はどのくらいなのか不安な人も多いでしょう。この記事では年金受給額の現状や最近の受給額の推移、将来もらえる年金の計算方法などを紹介。今から備えておきたい準備についてもお伝えします。 最新の厚生年金の平均支給月額は、男性17万円（年額約130万円）、女性11万円（年額約130万円）となりました。しかし、厚生年金の支給額は現役時代の働き方や収入によって大きく異なります。この記事では、自分の年金額を予測する方法や、将来の年金受給額の増やし方も併せて紹介しています。 色々な支給パターンが考えられるのですが、概ね２万円弱が上乗せされると考えていいでしょう。よって、公務員の場合は、上記の「老齢基礎年金（平均額は約5万5千円）」、「老齢厚生年金（平均額は約14万８千円）」、この「年金払い退職給付」の３つの合計額が毎月受け取れる支給額になります。, 次に各年金の平均受給額は、どのように変化しているのでしょうか。それぞれの平均支給額の推移について説明します。, 国民年金の平均支給額が、どのように変化しているのか見ていきましょう。過去５年間の推移は次のとおりです。, 変化が分かりやすいようにグラフにしてみます。過去５年間の推移（グラフ）は次のようになります。, 年によって若干の変化もありますが、ほとんど変わらないように見えます。概ね5万5千円前後の水準を維持していると言えます。, 今度は、厚生年金の平均支給額が、どのように変化しているのか見ていきます。過去５年間の推移は次のとおりです。, これも変化が分かりやすいようにグラフにしてみます。過去５年間の推移（グラフ）は次のようになります。, 平成24年までは平均15万2千円前後でしたが、平成25年以降は平均14万8千円となり若干下がっています。, 共済年金の年金支給額は、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）に「年金払い退職給付」を加算した金額になります。国民年金部分と（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）部分の推移は、これまで説明した平均受取額の推移と同じになります。「年金払い退職給付」の部分は、半額を占める有期年金部分が一時金で受け取れるなど、個々の加入員によって支給内容が大きく変わってきます。, これまで各年金の平均受給額について説明してきましたが、夫婦世帯と独身世帯を比べると、受け取れる金額は変わるのでしょうか。各世帯の平均より、解説していきます。, 夫婦世帯の支給額の平均は、いくらくらいでしょうか？ ここでの掲載する数値は「家計調査年報（家計収支編）平成28年（2016年）家計の概要」を参考にしています。, 例えば夫がサラリーマンで妻が専業主婦であった場合、夫の「国民年金」「厚生年金」と妻の「国民年金」が受け取れるので、これまで説明した各平均額を単純に合計すると25.8万円になります。自営業者で夫婦２人とも「国民年金」という場合、これもこれまで説明した各平均額の単純合計で11万円になります。実際には、この２つのケースの中間の金額が、夫婦世帯の平均額になっています。, 次に独身世帯の支給額の平均は、いくらになるのでしょうか？ ここでも「家計調査年報（家計収支編）平成28年（2016年）家計の概要」の数値を参考にします。, 公的年金の基本的な仕組みは、世代間扶養であるため、高齢化社会が続く間は、今後も減額される可能性があります。平成27年度も給付額が0.1％引き下げられました。今後もこのような傾向が続くでしょうし、さらに現在の支給開始年齢がさらに上がる可能性もあります。このままでは年金財政が破綻するなどの記事もあり、将来の年金改革が起こる可能性もあるのです。, ここまで日本の公的年金の平均受給額について説明を行ってきました。長い間保険料を納めてきたので、公的年金でいくら貰えるのか、大変気になるところだと思います。公的年金以外の老後の資金を検討するにしても、まず基本となるのが、公的年金の受給額です。老後破綻を起こさないためにも、将来受け取れる年金額をチェックし、老後に向けた資産づくりを計画的に進めていきましょう。. 支給される年金は毎年変わりますが、2017年4月時点では満額（最高額）と最低額は以下のとおりとなります。 国民年金（老齢基礎年金）の満額：年額779,300円（月額65,000円程度） 国民年金（老齢基礎年金）の最低額：年額194,285円（月額16,000円程度） 厚生労働省は、12月に前年度の厚生年金保険・国民年金事業の概要を追加公開しています。 先日も、平成29年度分の資料が公開されました。資料を見ると厚生年金の平均受給額は、147,000円で、最も多い階層は、男性で、18～19万円、女性で9～10万円です。但し、平均受給額は年代でも違っていますので、現役およびセミリタイア世代？の方は、今後どうなるか気になるところかと思います。 「老後のお金が心配」そんな方が「消えた老後2.000万問題」から増えてます。自分の国民年金受給額を正確に把握して老後に備える必要性が高まっています。そこで、国民年金受給額の最低・平均・満額の推移を詳しく説明、併せて計算方法をご紹介します。