欧米、アジアの各国では、既に経済・社会活動の指針を示し、既に再開が始まっているが、並行して「非常事態宣言」は延長、継続している。 仮に段階的に経済・社会再開に動き出すとしても、開始時期は緊急事態宣言の延長後からなのか、地方自治体によっては先行するのかは現段階では未定。「概ね1カ月」の緊急事態宣言の延長期限も4日に公表されると見られるが、仮に5月末として、 新型コロナウイルスが収束に向かうことが大前提だが、7月頃から国内旅行が始まり、各国の入国制限が緩和され、夏の終りから秋口から海外渡航の再開が期待される。, ※写真=5月4日に緊急事態宣言延長と地方から制限解除を正式に表明する安倍首相(出典:首相官邸公式サイト). 有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。, 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。. 安倍首相は5月4日に、6日で期限が切れる新型コロナウイルス感染症の「概ね1カ月」の緊急事態宣言延長を正式に表明するが、同時に、専門家対策会議の提言を受けて、外出自粛、休業要請、学校休校など、経済・社会活動の再開に向けての新型コロナウイルス感染症対策の制限解除の指針を明らかにする。 但し、「地域の感染状況に対応した対策」とあるように、特定警戒指定地域の13都道府県とそれ以外の34都道府県は対策が異なり、政府は専門会議が表明する「新しい生活様式」に向けて、欧米のように段階的な自粛緩和に踏み出す模様だ。, 大阪府、5月15日以降から段階的制限解除 5月31日までの間に要請等をする事項. 専門家対策会議は、新型コロナウイルス感染下の「新たな生活様式」に向けて、「地域の感染状況に応じた対策」の実行を促しており、特定警戒13都道府県以外の34県の中で、感染拡大が抑制されている地域は先行して自粛要請の緩和に動き出す方針だ。 既に吉村知事が制限解除を5月15日以降と表明していることから、特定警戒都道府県やそれ以外の県中での制限解除の「段階」は違うものの、5月中旬から始まる可能性もある。 13の特定警戒都道府県((東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県) →引き続き、極力8割の接触削減に向けた「これまでと同様の取り組み」が必要である イメージリンクでは共同通信社が撮影した最新の報道写真やスポーツ写真、ニュース映像を検索することができます。また幕末・明治からの歴史アーカイブス、情報写真やイメージ写真も充実しています。 政府は、宣言の解除によって感染が再び広がらないよう、経済社会活動を再開するうえで必要な注意点もあわせて示すとともに、東京都を中心とした特定警戒都道府県には、解除まで外出の自粛などの取り組みを緩めないよう、呼びかけていく方針です。 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。, 政府は14日夜に対策本部を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象から愛知県や福岡県などを含む計39県を外すと決める。同日午前の基本的対処方針等諮問委員会が政府案を評価した。緊急事態宣言の発令後、対象を解除するのは今回が初めてとなる。, 医療機関でクラスター(感染者集団)が発生したと14日に発表した愛媛県は感染経路の調査を条件に解除する。対策本部に先立ち安倍晋三首相が記者会見し説明する。, 解除対象は重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県とした。, 東京都や大阪府など特定警戒地域でも感染者数は減少傾向にあるが、医療提供体制が逼迫する恐れがある点などを考慮し指定を継続する。北海道のほか、東京都周辺の神奈川、埼玉、千葉各県と大阪府に隣接する京都府、兵庫県も特定警戒を維持する。, 緊急事態宣言の期限は31日まで。政府は21日をメドに専門家の意見を踏まえ対象を再度見直す。, 西村氏は諮問委で「地域の感染状況や医療提供体制の確保状況を踏まえつつ、感染症対策を徹底するのを前提に、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく必要がある」と述べた。, 政府は解除にあたり(1)感染状況(2)医療提供体制(3)感染の再拡大防止のための監視体制――の3つを踏まえ総合的に判断する。感染拡大する恐れが小さい地域を対象から外し、感染防止対策をとったうえで段階的に社会経済活動を再開させる。, これに先立ち専門家会議を開いた。具体的な解除条件に、直近1週間の新規感染者数が前の週を下回り、新規感染者数の合計が人口10万人あたり0.5人を下回るといった指標を示した。, 医療提供体制では重症者数の減少や、患者の急増に対応できる体制を確保できているかを点検する。PCR検査を迅速に実施できる体制が整っているかも基準となる。, 新型コロナに関する基本的対処方針も改定する。特定警戒地域への移動は自粛を呼びかける。宣言から外れた地域でも「密閉・密集・密接」の「3密」を避けるといった「新しい生活様式」の定着を促す。, いったん解除しても感染の再拡大の兆候がある地域は改めて指定する。直近の新規感染者数や、感染者数が倍になるまでの「倍加時間」などを踏まえて検討する。, 首相は4月7日に緊急事態宣言を東京都など7都府県に発令し、16日に対象を全国に広げた。5月4日に当初6日までとした期限を31日まで延ばした。, 新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に拡大しています。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。 また、欧米のように、3段階または4段階の指針が、5月4日にどこまで具体的に示されるかも注目される。 安倍晋三首相は5月21日午後6時過ぎ、新型コロナウイルス特措法に基づき8都道府県に発出中の緊急事態宣言について、関西圏の3府県で解除することを正式に表明した。解除対象は大阪・京都・兵庫の2府1県。これで緊急事態宣言が解除されるのは42府県 Nikkei Inc.No reproduction without permission. 政府は経済・社会活動の再開に際して、今後も三密(密閉、密集、密接)の回避などの感染症防止対策の徹底を継続しながら、小売店、飲食店、公共施設の休業制限の緩和、学校の再開などを段階的に地方から進めていく模様だ。 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県. 東京都、大阪府はもとより、5日は全国都道府県の各知事が一斉に経済・社会再掲に向けての行動計画を一斉に表明すると見られる。 5都道県への移動、往来については自粛するよう要請す … 東京都や神奈川県、大阪府などは特定警戒を維持 新型コロナ 政治 社会・くらし 2020/5/14 10:49 (2020/5/14 13:18更新) 政府は特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整中。 13の特定警戒都道府県のうち、5府県についても、同時に解除する方向で検討中。 5月14日の午後にも正式決定の見込み。 ということで、ついに動きが出てきました。 4月16日に安倍総理大臣の会見で13都道府県が特定警戒都道府県に指定されました。しかし特定警戒都道府県と緊急事態宣言の県との違いがあまり分からないため調べました。また対象地域などについても紹介しています。 5月25日の緊急事態宣言解除の際に特定警戒都道府県であった地域. 特定警戒都道府県であった茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の緊急事態宣言の解除が今日決定されます。 継続される県は、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の各県とされています。 京都は解除 … 東京都も出口戦略、5日に全都道府県が表明 特定警戒指定地域の大阪府は吉村知事が2日、休業要請などの段階的な解除を検討するとし、5月15日以降から実施することを表明した。 専門家会議は緊急事態宣言により、日本は各国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が現れ始めていると評価する一方、累積感染者は1万人を超え、医療現場は厳しい状況にあるとして、緊急事態宣言の延長を報告した。 治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況, 日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 以下のフォームより問題だと思われる部分をご指摘ください。ご報告いただいた内容は、日経電子版の改善以外の目的で使用することはありません。. 東京都も出口戦略、5日に全都道府県が表明, 特定警戒指定地域の大阪府は吉村知事が2日、休業要請などの段階的な解除を検討するとし、5月15日以降から実施することを表明した。具体的な判断基準は、4日の安倍首相の会見の後、5日に示すことを明らかにした。 東京都の小池知事も、4日の政府の緊急事態宣言延長を受けて、経済・社会活動再開に向けて、出口戦略を検討することを示すとともに、東京都を始め地方自治体の裁量権の拡大を要望した。 2020年6月1日 東京都は6月1日から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げました。今後、感染の推移を見ながら次のステップに進むかどうか慎重に判断することにしています。 東京都は6月1日午前0時から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進め、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになりました。 都内では5月31日、感染が確認されたの … 昨日は1つの大きな節目でもありました。国は政府対策本部を開催されまして、そして、東京都については、引き続き、「特定警戒都道府県」ということとなりました。 緊急事態宣言が延長された5月7日以降、特定警戒区域の13都道府県を中心にホールへの休業要請が延長されているが、感染者数が少ない地域などから段階的に解除。 また、欧州でも制限緩和は感染の少ない地域からスタートしており、日本もこうした例に倣って、感染者の少ない地方自治体から自粛措置の緩和に踏み切るとみられる。 新型コロナウイルス流行で緊急事態宣言が全国規模に拡大されました。それに併せて特定警戒都道府県が増え、13都道府県となりました。なんとなく聞き逃している特定警戒都道府県という言葉の意味や指定の理由について分かり易く解説してみました。 各国ともに制限解除の中で、遠出や旅行制限の緩和は後半の段階に入るが、まずは県内、地方の県内をまたぐ旅行、そして大都市圏と地方間の旅行と段階的に国内旅行が進むと見られる。 米国政府は3段階の経済再開指針を示しており、ニューヨーク州をはじめ各州が経済再開に動き出している。ただし、ニューヨーク州では感染拡大の中心地のニューヨーク市について、クオモ知事が「問題が複雑」と指摘するように、その他の地域よりも経済再開に慎重な姿勢を見せている。