たとえば、60歳以上65歳未満の厚生年金を受給している被保険者の方は、賞与を含めた月収と年金の合計額が28万円を下回る場合は引き続き全額を受給できます。合計額が28万円を上回る場合は、その額から28万円を引いた額の半分の年金が支給停止となります。 ・社会保険に1年間加入した場合, 20歳から60歳までの間で厚生年金保険に加入していた場合、65歳から4年後の69歳で支払った保険料が取り戻せることがわかります。つまり、70歳以降はもらい得ということになります。, なお、今回は厚生年金保険に1年間加入したもので比較していますが、加入期間の長さに関わらず取り戻す期間は約4年になります。一方、60歳以降に厚生年金保険に加入した場合、取り戻すのに約17年かかってしまいます。「ほら、やっぱりっ！ 60歳過ぎてパートで社会保険に加入すると損するじゃない！ 」なんて声が聞こえてきそうです。, しか～し、ちょっと待った！ 60歳以降に厚生年金保険に加入した人でも、経過的加算額という年金が結構増えることがあります。その場合、一概に全員が損をするとは言い切れないのです。, 実は65歳以降の年金には、老齢厚生年金と老齢基礎年金の他に、経過的加算額という年金が加算されることになっています。60歳以降の社会保険の加入で経過的加算額が結構増える人の条件は、ざっくりですが以下のようになります。, ・20歳から60歳までの間で厚生年金保険の加入が40年以下だった。 総務 初めて質問いたします。教えてください。先日誕生日を迎えて60才になった従業員がおります。その従業員が、用があって社会保険事務所に行った際に、「厚生年金の保険料を納めるのは、60歳以上になるともったいないからやめたほうがいいのでは。 パートやアルバイトなどの短時間勤務者のなかには「扶養内で働く」ことを希望する人がいます。扶養には「社会保険の扶養」と「税金の扶養」があり混同されがちです。パートの社会保険の加入条件や法定福利費、扶養の壁も徹底解説します！ 原則、75歳以上は後期高齢者医療制度の対象となるため、移行手続きが必要になります。 75歳未満でも「後期高齢者医療広域連合」の認定を受けた人は、後期高齢者医療制度の対象となります。 雇用保険 パートやアルバイトに出て扶養内で働こうと考えている女性は多くいますが、勤務先の時給や週何時間労働かを気にする前に、扶養の意味やそのメリットを理解しておくことがとても大切です。 扶養の種類（税・社会保険）と上限となる年収について解説します。 定年後も同じ会社に、嘱託社員として再雇用された3人の男性が、定年前と同じ仕事をしているのに、賃金が下げられてしまうのは、労働契約法に違反していると争った裁判の判決が、平成28年5月13日に東京地裁から出されました。 東京地裁は3人の男性の主張を全面的に認め、正社員と嘱託社員の賃金の差額を、会社側に支払うよう命じました。 この判決が確定すれば、60歳以降も働き続ける方の労働条件を、改善させる可能性が … 社会保険とは、国が国民の生活を保障するために設けた公的な保険制度です。一定の条件を満たす国民は社会保険に加入して保険料を負担する義務があり、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類があります。保険料は、雇用者もしくは雇用主、または両者で負担します。 加入すべき社会保険は、それぞれの立場や働き方によって異なります。ここでは社会保険の種類や、パートで働く人が社会保険の対象となるケースについて解説します。 js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)? 昨今の高年齢者の増加に伴い、60歳を過ぎた方々が就業を続けるケースが増えてきました。「65歳」は社会保険の手続き上、ポイントとなる年齢です。今回は従業員が65歳となった場合、社会保険実務担当者が注意しなければならない点について説明します。 60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。 ページID：150020010-927-465-924 更新日：2020年12月25日 さらに40歳以上の場合は介護保険もかかってきますので、さらに手取りが少なくなりそうです。 一方で、年収を103万以下に抑えていた人は税金、社会保険の両方がさしひかれることはないのでそのままの金額をもらえます。 'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 1 パートの社会保険適用拡大｜新たな加入条件(2020)とは？ 20時間で加入義務化？ 2 パートの社会保険適用拡大｜企業規模に係る要件. Copyright © financial academy all rights reserved. 60才以上のパートの社会保険加入について 64才でパート勤務をしている母についてのご相談です。昨日総務担当の社員から社会保険の手続きを済ませたと言われたそうです。 母は 2.1 従業員数とは？; 2.2 従業員数判断のタイミング; 3 パートの社会保険適用拡大｜労働者に係る要件. パートの場合、雇用保険に入らなくていいんだよね？――実はこの考え、間違いなのです。パートであっても、労働時間などの条件を満たせば、雇用保険に加入する義務が発生します。「雇用保険に入るのなら、掛け金が引かれるんでしょ？だったら働く時間を制限したほうがいいのかな？ 社員が60歳になり、再雇用となった。 健康保険と厚生年金の同日得喪の手続をします。＝やや特殊な手続 保険料削減にもなります。＝給与変動月から保険料が変わる。 例：社員が、60歳になり、定年退職した。その後、64歳までの再雇用契約を結んだ。 「社会保険」は2つの意味で使われます。 一つは「厚生年金」を指す場合。厚生年金に入らない場合は国民年金のみの加入 *2になりますが、「厚生年金に入る＝国民年金も含む*2」ということになります。 もう一つの意味で使われる「社会保険」は上記のほか、「健康保険（介護保険を含む）」を指す場合。病気や出産によって仕事を休まなければならない場合には「傷病手当金」や「出産手当金」の活用が可能となります。これは1 … 社会保険は年齢の節目ごと「40歳・60歳・64歳※・65歳・70歳・75歳」に主な手続きが発生します。 年齢ごとに必要となる手続きを把握したうえで、毎月その年齢に到達する従業員を確認し、漏れがないように社会保険手続きや給与計算していくことが重要です。 ・60歳以降に厚生年金保険に加入した。, 経過的加算額の計算式は複雑なので今回は省略しますが、モデルケースでどうなるか再度検証してみましょう。以下、条件になります。, ・月給は9万円（社会保険料や税金が引かれる前の金額、いわゆる総支給額） !function(d,s,id){var ※取り戻す期間は収入の条件によって異なります。, 上記の表からも分かる通り、経過的加算額を入れると約4年で元が取れる計算になります。そうすると、60歳以降にパートで社会保険に加入しても70歳以降はもらい得ということになります。, 経過的加算額が増えるかどうかはご自身の判断ではなく、必ず最寄りの年金事務所の相談窓口で試算してもらうようにしてください（年金の試算は50歳以上の人でないとしてくれません）。その際は「厚生年金保険に加入した場合、経過的加算額はいくら増えますか？ 」というようなマニアックな質問は避けた方がよいでしょう。「あ、この人は年金がよくわかっている人かも？」と窓口担当者に誤解を与えてしまい、説明を詳しくしてくれない可能性も出てしまいます。単純に「パートで厚生年金保険に65歳まで加入した場合としなかった場合で年金額を比べてみたいと思います。パートの給料は、社会保険料や税金などが引かれる前の金額で（いわゆる総支給額で）月額10万円くらいです」というような質問をして、窓口で丁寧に説明してもらいましょう。, 社会保険に加入する場合には健康保険にも加入することになります。パートで働く人の中には配偶者の被扶養者としてこれまで健康保険に加入していた人は少なくないですが、配偶者が定年等で健康保険から外れると、夫婦2人分の国民健康保険料を払うことになります。国民健康保険料は前年所得を元に計算されるため、それまでの健康保険料より高くなる場合も考えられます。 自分がパートで健康保険に加入できるなら、保険料の半分は雇用主が負担してくれますし、今度は配偶者を自分の扶養に入れる方法もあります。, 今回、厚生年金を例に挙げ、保険料と年金受給額で払い損にならないかの検証をしましたが、払った年金保険料の元が取れるかどうかはいつまで生きるかという話にもなります。60歳以降の家計でいかに出ていくお金を少なくするかということも考えながら、職場の同僚の話や世間一般のイメージに惑わされることなく「実際のところ自分はどうなのか？ 」という目線で確認するようにしてみてくださいね。. パートでの年収を130万円未満に調整している人も多いようです。配偶者の社会保険上の扶養者になるためですが、実際に130万円以上となってしまったときには負担額にどのような影響があるのでしょうか？ パート年収が130万円を超えたときの社会保険料の負担と税金負担を計算してみました。 ※60歳以降の社会保険の加入で経過的加算額が増えるものとしています ・ボーナスなし 2.1 従業員数とは？; 2.2 従業員数判断のタイミング; 3 パートの社会保険適用拡大｜労働者に係る要件. そうすると、60歳以降にパートで社会保険に加入しても70歳以降はもらい得ということになります。 経過的加算額が増えるかどうかはご自身の判断ではなく、必ず最寄りの年金事務所の相談窓口で試算してもらうようにしてください（年金の試算は50歳以上の人でないとしてくれません）。 目次. たとえば、60歳以上65歳未満の厚生年金を受給している被保険者の方は、賞与を含めた月収と年金の合計額が28万円を下回る場合は引き続き全額を受給できます。合計額が28万円を上回る場合は、その額から28万円を引いた額の半分の年金が支給停止となります。 お金の達人に学び、マネースキルをアップ　保険や不動産、年金や税金 ～ 投資や貯金、家計や節約、住宅ローンなど»マネーの達人, 定年後も同じ会社に、嘱託社員として再雇用された3人の男性が、定年前と同じ仕事をしているのに、賃金が下げられてしまうのは、労働契約法に違反していると争った裁判の判決が、平成28年5月13日に東京地裁から出されました。, 東京地裁は3人の男性の主張を全面的に認め、正社員と嘱託社員の賃金の差額を、会社側に支払うよう命じました。, この判決が確定すれば、60歳以降も働き続ける方の労働条件を、改善させる可能性がありますが、判決に納得できない会社側は、高等裁判所に控訴したようなので、結局判決は確定しておりません。, しかし高等裁判所の判決を待つまでもなく、60歳以降についても、それより前と同じ待遇を維持する動きは、大企業を中心に広がりを見せております。, 例えば約2年前に野村證券は、国内営業を担当する正社員の定年の年齢を、60歳から65歳に延長し、65歳以降も最長70歳まで、再雇用すると発表しております。, また最近では食品スーパーのマルエツが、パートタイマーとして働ける年齢の上限を、70歳以上に延長すると発表しております。, このような動きが社会全体に広がった先に待っているのは、働く意思と健康な体があるうちは、いつまでも働くことのできる、生涯現役社会だと思うのです。, ただ生涯現役で働けるようになっても、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する年齢には、今のところは次のような上限があります。, また60歳以降も働くつもりならば、お得な働き方を選ぶため、この上限を知っておいた方が良いと思うのです。, 日本国内に住所を有する方は、本人の意思の有無にかかわらず、75歳以降は「後期高齢者医療制度」に加入する必要があるので、75歳が健康保険に加入する年齢の上限になります。, そのため自分と被扶養者になっている親族全員の「健康保険証」、または健康保険の自己負担の割合が記載された「高齢受給者証」を、会社に返却する必要があります。, 親族全員の健康保険証を返却する必要があるのは、例えば妻が夫の健康保険の被扶養者になっている場合、夫が75歳になり、健康保険の被保険者の資格を喪失した時に、妻は健康保険の被扶養者でなくなるからです。, なお後期高齢者医療制度には、被扶養者という制度がないため、妻が75歳になり、後期高齢者医療制度に加入するまで、市区町村の窓口で手続きを行ない、国民健康保険に加入する必要があります。, また国民健康保険に加入すると、今まで納付する必要がなかった保険料を、納付する必要があるのです。, この負担を避けることはできませんが、例えば夫が後期高齢者医療制度に加入する前日において、健康保険の被扶養者だった妻は、国民健康保険の均等割額が5割軽減 （平成28年度は特例で9割軽減）され、所得割額がないという、軽減措置があります。, 要するに保険料が安くなりますので、夫が75歳まで健康保険に加入できる環境にあるならば、加入した方が良いと思うのです。, またせっかく健康保険に加入するなら、妻だけでなく、失業中の子供や孫なども、健康保険の被扶養者にしてしまえば、こういった方が国民健康保険の保険料を納付する必要がなくなり、家計全体として節約になります。, なお健康保険の被扶養者にできる親族の範囲や収入などについては、協会けんぽのサイトの中にある、「被扶養者とは？」というページを参照して下さい。, 自営業者やフリーランスなどが加入する国民年金は、原則として60歳になると、保険料を納付する必要がなくなります。, しかし会社員などが加入する厚生年金保険は、原則として70歳まで加入して、保険料を納付する必要があります。, もちろん保険料を納付した分だけ、厚生年金保険から支給される老齢厚生年金は増えていきますので、掛け捨てになることはありません。, 納付した保険料は基本的に、退職により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し、1カ月を経過したときに、年金額に反映されることになっております。, ただ60歳から70歳を過ぎるまで、一度も退職しなかった場合には、65歳または70歳という節目の年齢に達した時に、老齢厚生年金の再計算が行われ、それまでに納付した保険料が、年金額に反映されるのです。, なおこの65歳というのは、例えば会社員の夫が厚生年金保険に加入して、その妻が国民年金の第3号被保険者になっているケースでも、重要な節目の年齢になります。, しかし夫が国民年金や厚生年金保険の保険料を原則25年以上納付し、老齢基礎年金の受給権を満たした状態で、65歳に達した時に、妻が60歳未満の場合、妻は第3号被保険者から第1号被保険者に変わるので、保険料を納付する義務が発生するのです。, もちろん夫が60歳から65歳になるまでの間に退職して、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した時に、妻が60歳未満であれば、同様の取り扱いになります。, ですから特に夫婦の年齢差が、5歳以上ある場合には、妻が納付する国民年金の保険料を少しでも減らすため、夫はできるだけ長く、厚生年金保険に加入した方が良いと思うのです。, なお妻が第1号被保険者に変わり、国民年金の保険料を納付する義務が発生したけれども、収入が年金のみになり、保険料を納付するのが難しいという場合には、保険料の納付の免除（全額、4分の3、半額、4分の1）を受けます。, 健康保険に加入する年齢の上限は原則75歳、また厚生年金保険に加入する年齢の上限は、原則70歳になります。, 60歳以降は保険料の負担を避けたい、または在職老齢年金の仕組みによる、年金の支給停止を受けたくないと、社会保険に加入しない雇用形態を選ぶ方がいるかもしれません。, しかし社会保険に加入して保険料を納付すれば、上記のようなメリットがあるため、扶養にできる親族がいる方は特に、できるだけ長く加入した方がお得だと思うのです。（執筆者：木村 公司）, 1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。